「solio」は、NPO法人D×P代表理事の今井紀明氏を中心に、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、リブセンス共同創業者の桂大介氏らが、2020年に立ち上げたプラットフォームだ。

今井氏は認定NPO法人D×Pの代表として活動する中で、資金集めに苦労しやすいNPOの構造、現場で課題解決に取り組みつつ寄付を募ることの難しさを同業のNPO経営者から相談されていた。そうした経験から、NPOにおける資金調達のあり方を変えようと「solio」を立ち上げた経緯がある。

2019年に実施したインタビューでは、「寄付したいと思った時に気軽に寄付ができるように、寄付先の情報が1つのプラットフォーム上でまとまっていて、カテゴリごとに寄付先を選べたら便利だな」という家入氏の思いが語られていた。

「solio」は、12のジャンルの中から、自分が興味のあるジャンルを選び、ひとりひとりの課題感からテーマを選んで簡単に寄付できるプラットフォームとして注目を集めてきた。ジャンルには国際協力、出産・子育て支援、子どもの教育、障がい・介護支援、就職・雇用支援、人権保護、女性支援、社会教育推進、保険・医療推進、自然・環境保護、動物保護、防災・被災地支援が含まれている。

今回の事業譲渡について、SBIレオスひふみ株式会社はファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）を通じて、金融サービスの恩恵をすべての人々が享受できる社会の実現を目指し、投資信託を通じて資本市場の領域内で事業を行なってきたと説明している。2025年3月10日には資本市場の枠を超えて寄付による金融包摂を推進するため、寄付プラットフォーム事業を行なう株式会社Kiffyを立ち上げたことも明らかにした。

株式会社Kiffyの設立に際して、SBIレオスひふみは「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」という考えのもと、投資文化の普及に注力してきたものの、「共助」の仕組みが欠けていることに課題感を持っており、「共助で支える」仕組みを具体化すべく、寄付プラットフォームの運営を行うことを発表していた。SBIレオスひふみは、グループとして「寄付にかかる不便や不信、不安を解消することで、もっと身近に寄付ができるような仕組みを提供することを目指す」としている。

Kiffyが運営することで、「solio」はどのように変わるのか。また、日本の寄付文化にどのような影響を与えるのか。今後の展開に注目だ。なお、SBIレオスひふみは2025年2月に日本初となる投資信託の贈呈または寄付を選択できる株主優待制度の導入も発表しており、投資と寄付を結びつける取り組みに力を入れていることがうかがえる。