東京シェアハウス合同会社の100％子会社である株式会社シェアチケットは、ローカルの宿泊場所や体験型商品のマーケットプレイス「シェアチケット」のサービスを正式に開始した。
「シェアチケット」上では、個人や法人が提供するローカルな宿泊場所や体験をシェアチケットとしてWeb上に掲載し、販売することが可能だ。シェアチケット購入者である「ゲスト」から、予約申込を受け、シェアチケット発行者である「ホスト」が承認するという双方合意を持って、取引成立となる。
宿泊場所のマッチングサービスや体験型商品のマーケットプレイス自体はそれぞれすでに存在しているが、ハイブリッドされたサービスは珍しい（Airbnbのように分けて展開している例はある）。後発とも言える「シェアチケット」はどのようにサービスを展開していくのだろうか。「シェアチケット」の担当者はこのように語っている。
「一番の差別化ポイントとしては、シェアチケットは合法の簡易宿所（合法民泊、ゲストハウス、民宿、旅館など）の掲載をメインとし、厳選して宿泊場所の掲載を行っている点が挙げられます」
「宿泊」と「体験」の双方を取り扱っており、既存サービスも多く存在しているが、シェアチケットは「地方のユニークな体験と物語のある宿泊施設を検索・オンライン決済できるサービスとしてのブランディングは十分可能」だと考えているそうだ。たしかに、東京R不動産や日本仕事百貨のように、掲載する情報の選定と掲載情報自体のコンテンツ化を図ることで差異化できる可能性はある。
ただ、「宿泊」と「体験」のハイブリッドであるがゆえにユーザーには戸惑いが生じることもあるようだ。
「ユーザーから使っていて混乱してしまう、といった質問はいただいていました。その過程で随時UI・UXの改善を行ったり、チャット機能を搭載したりすることにより細かなサポートを行ってきました。今後も引き続きカスタマーサポートに力を入れユーザーの満足度向上に努めて参ります」
「シェアチケット」は現在島根県、奈良県と連携した動きを開始しており、地域行政と積極的に対話、連携しながら、都内の若者や外国人の誘致を行っていく方針だという。地方でも観光促進を通じた活性化を目指す動きは見られる。他のプレイヤーも取り組もうとしている領域で、どのように勝負していくのか。注目したい。