Airbnbと一般社団法人RCFが、観光促進を通じた地域の活性化を目指すパートナーシップを締結した。この連携に基づいて、AirbnbとRCFは、国内外からの訪問客の観光を促進し、地域を活性化させるために協働していく。

RCFは、東日本大震災を機に震災復興のための調査を行う団体として発足し、復興事業の立案・関係者間のコーディネーターとして多くの企業や行政、NPO等の皆様との連携を進めてきた団体だ。RCF代表理事である藤沢烈氏は、本提携について次のようにコメントしている。

「RCFは東日本大震災を機に誕生した「社会事業コーディネーター」です。Airbnbが推進する短期賃貸はインバウンドの広がりに伴い、地域の個性やストーリーをしっかり観光客へアピールできる、地方観光の目指す姿のひとつと考えています。

一方で、地域における短期賃貸の受け入れは、まだ体制的に十分ではありません。今回のパートナーシップにより、地方観光の新たなモデルづくりに取り組んでまいります。」

提携の第一歩として、実現の可能性がある地域を調査しながら、各地域の特色・ニーズを活かしたモデル作りを実施。RCFは地域でのホスト候補と連携し、地域として自立的にコミュニティを運営するための仕組み形成や推進のサポートを担う。

今回の連携を通じ、宿泊施設に関する消費者の選択肢の一つとして短期賃貸を位置づけ、既存の観光業界との相乗効果を図りながら、地域住民が主体となったAirbnbホストコミュニティの形成を推進していく方針だ。