政治や行政と市民をつなぐプラットフォームを運営する株式会社PoliPoliが、NTTドコモ・ベンチャーズとKDDI Open Innovation Fund 3号、Skyland Ventures、その他エンジェル投資家数名から資金調達を実施した

PoliPoliは2018年から、あらゆる人が政策づくりに参画できる環境を整えることを目指し、プロダクトを提供してきている。

これまでの取り組みとしては、政策の中から共感するものを見つけ、あらゆる手段で政策を応援できるサービス「PoliPoli」の提供や、行政からの相談や意見募集テーマに意見を届けるサイト「PoliPoli Gov」の運営、政治に関する情報を発信するメディア「政治ドットコム」の運営などがあり、主に個人に向けたサービス提供を行なってきた。

また現在、企業や団体向けに、事業展開の際に障壁となる社会ルールを、政策立案・政策推進への働きかけを通じて変更・構築していくことをサポートするサービス「PoliPoli Enterprise(β版)」を開発中だ。

今回の資金調達を受け、今後はPoliPoli Enterpriseのようなプロダクト開発をより強化する方針だ。また、出資している通信インフラを提供する事業会社との連携を進め、特に行政向けの事業で協働していく予定としている。

PoliPoliは、すでに先行事例として、NTTコミュニケーションズ株式会社と協業している。NTTコミュニケーションズ株式会社が統括している「みやぎDXプロジェクト」に、パートナーとして参画中だ。

宮城県では、2021年4月に「みやぎ情報化推進ポリシー」が策定され、デジタル技術の活用を推進する方針が打ち出された。特に地域課題の解決のためのDXが重要視され、アイデアを市民から幅広く募集するために、市民が行政に声を届けられるウェブサイト「PoliPoli Gov」が導入されている。こうした行政向けの事業が拡大することで、より広範囲にサービス提供が行われることも期待されるだろう。

政治や行政がつくる仕組みは一人ひとりの暮らしに密接に関わっているものの、仕組みづくりのプロセスには一部の市民や団体しか参加できていないのが現状となっている。PoliPoliは今後、あらゆるステークホルダーがともに知恵を出し合い、よりよい政策を創るために協働できるプラットフォームになることを目指していく方針だ。PoliPoliの取り組みによって、政治・行政の政策づくりのプロセスに、誰もが参画できる環境がつくられていくことに期待したい。