人とつながり、まちを元気にする「コミュニティナース」の育成・普及事業を展開する、Community Nurse Company 株式会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供する、PwCコンサルティング合同会社との協業を開始した。

コミュニティナースは、病院や福祉施設、訪問看護に従事する看護師と異なり、地域の中で住民とパートナーシップを形成しながら、その専門性や知識を活かして活動する医療人材のことを指す。社会保障費の増大が懸念されるなかで、地域単位で健康になっていくためのアプローチは必要不可欠だ。コミュニティナースは、地域で中長期的に住民と関わることで、健康的なまちづくりに貢献することを目指している。

今回、社会における信頼を構築し重要な課題を解決するをPurpose（存在意義）とし、ビジネスを通じて社会全体の持続的な価値創造を目指すPwCと理念が重なり、コミュニティナースの普及のために協業を開始するに至ったという。

協業を開始するにあたり、Community Nurse Companyは2019年12月1日よりPwCより社員1名を迎え入れている。コミュニティナースの実践フィールド拡大やパートナー企業との連携の企画、コミュニティナースが持続的に活動するための経済基盤の確立、活動の社会的意義に対する認知の拡大を推進していくそうだ。

今後、両社の強みを生かすことで、日本全体にポジティブな変化を生み出すことを目指す。コミュニティナースと、住民一人ひとりがお互いを応援しあいより、健康でより幸せな人が増え続けるコミュニティをこれまで以上のスピードと規模で創出していくという。

Community Nurse Companyは、コミュニティナースが国民にとって「あたりまえ」のインフラになるため、企業・自治体との協働を進め、2022年度までにコミュニティナース30,000人の輩出を目指す。