この夏の参議院選挙で、重度障害者の国会議員が誕生した。快挙に喜ぶのも束の間、「国会議員が国会に登庁する」ために、参議院のバリアフリー化が進められた。
大型の車椅子で利用できるスロープや車いす用トイレの設置、パソコンの持ち込みや、本人の代わりに挙手や投票を行う介助者の付き添い。一連の合理的配慮の実施を報じるニュースを通して、健常者が日頃は気づかない「不自由さ」の数々に気づかされた。
オンラインにおける健常者と障害者の壁
こうした「不自由さ」は、私たちが毎日のように利用しているインターネット上にも無数に存在する。障害のある人のうち、半数以上がインターネットを利用しているが、彼らが私たちと同じ体験を得られているわけではない。
例えば、視覚障害者を対象にした調査では、インターネットにおいて利用したい手続きを諦めた経験が「よくある」「たまにある」と回答した人は、全盲者（目で明るさを判別できない）で91.7％、ロービジョン（全盲ではないが視覚に障害をもつ）で58.8％だった。その理由として「スクリーンリーダーで読み上げられないPDFやフォームなどがある」「背景と文字のコントラストが低く見づらい」が挙げられている。
ウェブアクセシビリティを高める啓蒙ポスター
健常者と障害者の間にある壁を取り払うため、ウェブサービスの利用しやすさ（ウェブアクセシビリティ）を向上させる取り組みが進んでいる。以前の記事では、GoogleやAppleなど巨大テック企業の動きを紹介した。
参考：誰にとっても“やさしいウェブ”を目指して——Googleがアクセシビリティ学習ツールを提供
ウェブアクセシビリティ向上の担い手は企業だけではない。イギリスでは、政府が法整備や技術基準の策定、ウェブアクセシビリティ普及に向けた取り組みが進む。先日には、英国内務省が、個人や小さな企業でも活用できるウェブアクセシビリティを高めるための啓蒙ポスターを発表した。
ポスターでは7種類の障害について、ウェブデザインの「やるべき/やらないべき （Dos/Don’ts）」がまとめられている。
ポスターでは、自閉症スペクトラムやディスクレシアなど、従来はあまり目が向けられなかった発達障害や学習障害にまつわるウェブアクセシビリティも紹介されている。
一連の項目は、健常者だと日頃あまり意識する機会がないかもしれない。しかし、ウェブアクセシビリティに対する意識は、障害を持つ人だけでなく健常者にとっても、より利用しやすいウェブサービスを実現する上で役立つはずだ。
それに、健常者として生きていても、怪我や加齢により、特定の操作ができなくなることもあり得る。ウェブアクセシビリティ向上は健常者も決して無関係ではない。
日本でも進むウェブアクセシビリティの取り組み
日本でも「障害者基本法」と「障害者差別解消法」において、行政機関のウェブサービスにおける障害者への配慮が義務化（事業者は努力義務）され、技術基準が定められている。情報通信アクセス協議会など、普及に尽力する団体もある。
サービスの提供者だけでなく、私たち一人ひとりが当事者として、ウェブアクセシビリティついて理解を深める必要がある。上記のポスターは、そのための理解の一助となってくれるだろう。