近年、同性カップルに対し、結婚に相当する証明書を発行する自治体が増えたり、企業の障害者雇用に関する相談窓口を自治体が設けるなど、多様性(ダイバーシティ)が企業においても求められるようになってきた。
ヤフー株式会社は6月1日より、社内規程における配偶者の定義を見直し、同性パートナーや内縁パートナーに対して配偶者と同等の福利厚生を適用した。障害がある社員に対して、年6日の特別休暇を付与する「ノーマライゼーション休暇(障害者向け特別休暇)」を新たに導入したことを発表している。
ヤフーでは、「LGBT」「障害者」「育児」「女性の健康」「女性の活躍」のテーマごとに有志の社員が中心となりプロジェクトを発足。執行役員をそれぞれのプロジェクトに配置し、社員が働きやすい社内風土を醸成する活動を行っているという。
各プロジェクトにおいて、社内セミナーの開催、交流会、社外イベントへの参加や、社員へのインタビューを実施。活動を通して、一人ひとりを尊重しすべての社員が安全・安心に働き続けられる会社であるために、より働きやすい環境や制度を構築していく必要があるとの判断に至った。