公園への保育所設置が全国で可能になる。都市公園内に社会福祉施設を設置できることを柱とする改正都市緑地法などが4月28日、参院本会議で自民党や公明党、民進党などの賛成多数で可決され、可決・成立した。

公園内の保育園設置は2015年から国家戦略特区に限って認められ、今年4月時点で東京都内や横浜市、福岡市、仙台市で計6施設が開園。今後も大阪府など7カ所で設置されることが予定されていた。

同改正法により、待機児童対策としてすでに国家戦略特区では認められていた公園内の保育園設置が、全国で可能になる。自治体など公園管理者の認可があれば、保育園や認定こども園、小学生を放課後に預かる学童クラブなども設置可能だ。

公園をうまく活用することで、待機児童問題の解消にもつながる可能性が増加した。都市では公園の利活用にも注目が集まっている。この先、保育園があり、人々にとって居心地のよい状態にデザインされた公園が増えるかもしれない。