リモートワークが注目を集めているのは、日本もアメリカも変わらないようだ。IFTTT的なサービスを連携させるサービスを開発しているZapierが、ベイエリアから引っ越す社員に対して、1万ドル(1ドル100円の単純計算で100万円)を渡すという実験的な取り組みを開始した。

ベイエリアは良い天気やビーチなど魅力が詰まったエリアだが、その一方でサンフランシスコと周辺エリアにおける生活費の高さは北米の中でもトップレベル。にも関わらず、不動産も不足しているような状況だ。家族ができた社員がベイエリアで物件を見つけることは難しく、そうなると会社を離れることにもつながってしまう。

すでにZapierはリモートワークが導入されており、メンバーがどこで働いているのかは気にならないようだ。それもあって、Zapierは引越す社員にインセンティブを与えるという実験的な取り組みを始めている。ライフステージが変わっても働き続ける会社にするためには、こうした動きが必要になるだろう。

『小さなチーム、大きな仕事』『強いチームはオフィスを捨てる』などの書籍を出している37シグナルズも、リモートワークを前提としたワークスタイルとなっている。リモートワークを前提とする仕組みづくりは、今後も様々な実践が行われそうだ。

via The Next Web