エレコムは2026年3月10日、里親登録を目指す従業員と、里親として子どもを養育する従業員を対象とした「里親支援制度」を導入すると発表した。金銭的な支援に加え、育児休業や短時間勤務などを利用できる環境を整える。
制度は、里親になるまでの過程を支える「里親認定支援」と、子どもを迎え入れた後を支える「里子養育支援」で構成する。里親認定支援では、児童相談所などが実施する里親認定研修の受講開始時に、10万円の一時金を支給する。里親として認定された従業員には、20万円の報奨金を支給する。
養育中の支援としては、対象となる子ども1人につき月額3万円の里親手当を設ける。短期入所生活援助（ショートステイ）を受け入れた場合には、1日3000円、月額上限3万円を支給する。
里親として子どもを養育する従業員は、育児休業、短時間勤務、子の看護休暇などを、原則として実子を養育する場合と同様に利用できる。申請や相談に関する情報は、業務上必要な範囲の担当者に限って取り扱い、本人の明確な同意がない限り、制度利用者が特定される形で社内外に開示しないとしている。
エレコムは、里親登録に必要な研修や実習が、特に共働き世帯にとって時間面、経済面での負担になっていると説明する。同社は2025年に「くるみん認定」を取得しており、今回の制度を子育てと仕事の両立支援を広げる取り組みとして位置づける。
今後は、こども家庭庁や地方自治体との連携も視野に入れ、行政の支援制度と企業の制度を組み合わせた「共働き里親モデル」の確立を目指す。制度の運用状況を踏まえ、内容は必要に応じて見直す予定だ。