日鉄興和不動産株式会社が運営する「Future Style総研」と、社会課題解決と持続的な経営を両立する「ゼブラ企業」の普及を推進する株式会社Zebras and Companyは、2025年12月、共同リサーチプロジェクト「POST GROWTH CITY LAB」を発足させた。

本プロジェクトには、地域での共創事業を展開する株式会社NEWLOCALや、持続可能なイノベーションを研究・実践するTHINK＆DOタンクの株式会社RE:PUBLICも参画。単なる理論構築に留まらず、現場に根ざしたフィールドリサーチを通じて、再現性のあるアクションモデルの構築を目指すという。

「ポスト成長時代」の都市開発とは？

POST GROWTH CITY LABが掲げるテーマは、「これからの都市の成長はどこから来るのか」だ。不動産、企業投資、地域経営という異なる視点を掛け合わせ、拡大の先にある、都市と地域が“共鳴”する未来像を探究する。本プロジェクトでは、日本各地の都市と地域を以下の三層構造で捉え、その機能と関係性を分析する。

• ブロック拠点

• ハブ拠点

• 小さな拠点

これらに対し、「経済（外部資本の活用）」「文化や資源（土地固有の価値）」「生活インフラ」「暮らし方」という4つの要素を掛け合わせることで「持続可能な都市と地域づくりの変化の地図」を描き出す。この地図は、不動産や投資の未来戦略における羅針盤となるだけでなく、地域が自らの未来を考えるための共通言語となることを目的としている。

Zebras and Companyの代表取締役、阿座上陽平氏は今回の提携について、「不動産という社会基盤を担う日鉄興和不動産と、長期視点のアクションを共に構想できることに大きな可能性を感じている」とコメント。この知見は地域だけでなく、都市への投資や事業展開のあり方を更新する示唆にもつながるとしている。

POST GROWTH CITY LABは2026年末までを活動期間とし、約3カ月ごとにリサーチ成果を発表していく予定だ。2025年12月16日には初期リサーチ報告会が開催され、2026年3月には第2回報告会が予定されている。

「成長」の定義が変わりゆく時代において、都市と地域が支え合いながら自立する新たなエコシステムをいかに構築するか。PGCLが提示する「地図」は、これからの日本の風景を大きく変える一石となるかもしれない。