「すべての人の食をおいしく・楽しく・健康的にする」ことを目指し外食店舗やホテルなどの飲食提供事業者を対象に食物アレルギー対応ITサービスを提供するCAN EATが、KIBOW社会投資ファンドから約5,000万円を資金調達した。同ファンドの出資はこれで27件目となる。

日本では多くの人が食物アレルギーに悩んでいるとされる。こうした状況を変えようとしても、飲食提供事業者にとっては、多岐にわたる食材・調味料に含有されるアレルゲンを確認し、利用者へ情報提供したり、個別にアレルギー対応を行ったりすることは困難だった。そのため、食物アレルギーを持つ人が家族にいる場合、外食は難しいものになってしまっていた。

CAN EATは、飲食提供事業者が提供する料理に含まれるアレルゲンを管理するサービス「アレルギー管理サービス」や、会食などの機会において参加者のアレルギー情報を効率よく収集するウェブサービス「アレルギーヒアリングシステム」を提供している。これらのサービスを通じて、飲食提供事業者のアレルギー対応にまつわるさまざまな作業の負担を軽減することにより、アレルギーに悩む人がストレスなく食事を楽しめる社会の実現を目指している。

今回の資金調達と合わせて、同社が発表したインパクトモデルは以下の通り。今回調達した資金は、2つの食物アレルギー対応ITサービスの新機能追加や、新サービス提供に向けたシステム開発、営業基盤の確立のために活用する予定だという。