アミタグループは、国が推進する「デジタル田園都市国家構想」と融合する新たな地域モデルとして「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」を提唱した。

Co-Creation City構想は、市民・企業・自治体が三位一体となって、地域の関係性・多様性・文化性を豊かにし、持続可能なまちづくりの実現を目指すものだとし、地方自治体のまちづくり政策の推進において、デジタル田園都市国家構想と融合し相乗効果を生むものと考えているという。

同社の構想を実現する鍵は「関係性の増幅」と「循環の促進」だ。「関係性の増幅」を実現しながら地域内での資源循環を促進する地方自治体向けの具体的なソリューションとして「MEGURU COMPLEX」の開発を開始。

これまで「焼却ごみ」とされていたもののうち、水分量の多い生ごみはバイオガス施設でガスと液体肥料に資源化され、次に水分量が多い使用済紙おむつはパルプと可燃物に資源化。残りの衛生ごみなどは、熱分解し、得られた灰は、アミタの循環資源製造所でセメント原料に加工するなど化石燃料に依存しない資源化を目指す。

プラスチック等の資源が集まる拠点となるのはアミタが展開する互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」。市民は資源をできる限り丁寧に分別しステーションに持ち込むことで、質の高い資源回収に参画し資源化による価値を生み出す主体になる。

日本国内に存在する焼却炉のなかには、老朽化も進んでおり、耐用年数の限界を迎えようとしているものも少なくない。人口減少が進み、行政の財政状況が厳しくなっていくなか、ごみの焼却処理も見直しを迫られている。

日本で焼却されるごみには、生ごみも多い。廃棄物管理が専門である北海道大学大学院の石井一英教授は、「生ごみは自治体の資源であり、燃やしてはいけない」と述べている。Co-Creation City構想では、これまでごみとされてきたものを資源として捉え、循環させる。

この循環を回すためには、分別が必要となるが、住民との協働によってこの実現を目指す。この協働を通じて、互助や共助の関係性を増幅させようという狙いだ。