子どもに関わる人たちの「市民性」を醸成し、主体的な行動を促すための学習機会「Citizenship for Children」を展開する認定NPO法人PIECESは、11月20日「世界子どもの日」に合わせ、子どもの権利の重要性をより広く発信するための啓発キャンペーンを開始した。

キャンペーンでは、サイトを通して、子どもたちに起きている現状や同法人の活動内容、また「子どもの権利条約」について伝えている。サイト内では専門家や新生児科医に「子どもの権利」についてインタビューした記事も公開し、11月には「子どもの権利」について、親子で学びを深めるイベントを開催するなど、様々な活動を展開している。

約4割の大人が聞いたことがない「子どもの権利条約」

そもそも、「子どもの権利条約」とはなんだろうか。1989年11月20日、すべての子どもに人権を保障する初めての国際条約として、国連総会で採択されたのが『子どもの権利条約』だ。

本条約では、子ども（18歳未満）をおとなと同じく、一人の人間として人権を認め、また成長過程の子どもたちは保護や配慮の必要があると定められている。

しかし、本条約の認知度はまだまだ低く、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査によると「『子どもの権利条約』について知っているか」との質問には、約4割の大人が「聞いたことがない」と回答した。

これからの社会をつくるのは、今を生きる子どもたちだ。「家族や友だち、地域など、まずは身近にいる子どもに目を向けて、一人でも苦しんでいる子を助けたい」。今回のキャンペーンが多くの人に届き、そんな思いを持った人が一人でも多くなることを期待したい。