働き方を柔軟にできる、状況によって選択可能にするというのは、危険を避けることにつながる。例えば、災害が生じたときに無理に出社するのではなく、自宅勤務が選択できればリスクを低減できる。リモートワークを選択可能にするのは、リスクヘッジとも言える。

一方で、地震や台風、新型インフルエンザ等などの非常時における事業継続に備えてリモートワークの導入をしている企業は少ない。総務省が発表した平成30年通信利用動向調査において、リモートワークの導入理由に「非常時の事業継続に備えて」と回答している企業は15.1%だった。

現在、世界中で広がっている新型コロナウイルスのような事態が発生することも考えられる。今後、危機管理の観点からリモートワークを導入する企業は増加するのではないだろうか。だが、リモートワークに取り組んでこなかった企業が、リモートワークに取り組もうとするのはまだハードルが高い状況にある。

2014年の創業以来、全社でリモートワークを実施し、現在700名のリモートワーカーが働く組織を構築してきたキャスターのような会社が、リモートワーク導入のホワイトペーパーを公開するのは価値がある。リモートワークの導入を考えている企業の経営者や人事はぜひチェックしてほしい。