漁具のアップサイクルで、海と港町にさらなる豊かさを

北海道東北エリアからは、スパークル株式会社代表取締役・福留秀基氏の推薦で、amu株式会社の取締役 谷川ゆりか氏が登壇した。

amuは、深刻な環境問題となっている海洋プラスチックのごみ問題の解決に取り組むスタートアップだ。2023年5月の創業より宮城県気仙沼市を拠点に、使用済の漁具を回収・資源化し、プロダクト開発・販売まで手がけている。

海洋プラスチックごみの大部分を占めるとされる漁具は、産業廃棄物として処分されるしか方法がなく、海に捨てられることもある。この現状を「漁師の責任ではなく、システムの問題だ」と捉えたamuは、廃漁網のアップサイクルによる「漁具からのサーキュラーエコノミー」の確立を目指している。

漁具を活用したリサイクルナイロン市場は、世界的にもまだまだ拡大の可能性を秘めていると言えるだろう。谷川氏もピッチの中で、イタリアのAquafil S.p.A.が開発した「ECONYL® (以下「エコニール」)」の事例を引き合いに出した。サステナビリティ推進の時流に乗り、現在エコニールはプラダやバーバリーなど、ワールドワイドに販路を持つファッションブランドに採用されており、その事業規模を急速に広げている。

（参考記事）
漁網がプラダのバッグに、海プラがバービーに 世界が注目するアップサイクル

スタッフが全国各地の漁港に足を運んで、粘り強く漁師たちと交渉をしながら、独自の漁具回収システムを構築しているamu。マテリアルリサイクルよりも高い技術力を要するケミカルリサイクルを採用し、高品質に仕上げた自社ブランドのナイロン素材「amuca」で商機を開拓している。

一度海に廃棄されてしまうと、自然分解されるまで600年もかかると言われる漁具。無価値と見なされ捨て置かれているものの価値を再発掘し、再び世に循環させる事業を通して「いらないものはない、と胸を張って言える世界をつくりたい」と決意を述べて、谷川氏はピッチを結んだ。

「救急車未満」の圧倒的な不足、マッチングから変えていく

関東甲信越エリアからは、NPO法人ETIC.コーディネーター・川上果穂氏の推薦で、株式会社mairu tech Co-Founder, COO/CSOの田上愛氏が登壇した。2023年5月に創業したmairu techがチャレンジするのは「医療と福祉のモビリティインフラの構築」だ。

これまで、低緊急の医療・福祉搬送は「福祉タクシー」「民間救急」と呼ばれるサービスが担ってきた。ここでいう「医療・福祉搬送」とは、身体的ハンディキャップや医療的支援の必要性から、バス・電車・タクシーなどの一般的な交通手段を使うことが難しい人たちのための移動手段のことを指す。

「福祉タクシー」「民間救急」を担う業者のほとんどは個人事業主ということもあり、予約するためには一件ずつ個別に電話をするよりほかない。手間がかかる上に、どの車両が自分の今の状態に最適なのかも分かりにくい。そして、そもそもの数も圧倒的に足りていない。

mairu techはそんな課題を根本から解決するために、さまざまな医療的・福祉的支援に対応できる実車両「mairu mobility」と、それらの情報の確認や予約が簡潔に行えるシステム「mairu system」
の2要素で構成される医療・福祉モビリティサービス「mairu」を開発している。

2023月10月より1か月間、神戸市の東灘区・灘区・中央区を中心に「mairu system」の試験運用を行ない、確かな手応えを感じたという田上氏。2024年4月からは同市にて「mairu mobility」の展開もスタートする。

（参考記事）
神戸市にて民間救急・福祉タクシーの予約ができる「mairuシステム」の試験運用を完了したmairu techが、4月から同システム及び医療・福祉搬送サービス「mairuモビリティ」を展開予定

高齢化の進展、在宅介護の普及によって、医療・福祉搬送のニーズはこれからも増加の一途を辿るだろう。田上氏は「これは日本だけでなく、世界規模でこれから深刻になっていく課題。地域の方々の力を借りながらよりよいシステムを模索し、世界中の必要な人、地域にmairuを届けていきたい」と今後の展望について力強く語った。

トイレがお金を生み出す？　深刻な水不足を救うエネルギー回収プラント

東海北陸エリアからは、株式会社UNERI代表・河合将樹氏からの推薦で、株式会社Nocnum代表取締役CEOの大森美紀氏が登壇した。「世界の水衛生問題を解決する」という壮大な目的の下、京都大学の博士過程の学生と共に2022年11月に創業。Nocnumは現在、浄化槽遠隔監視ソリューションの開発・提供の事業を最初のプロダクトとして国内で展開している。本ピッチではグローバルサウスの水衛生問題の解決に向けた新プロダクトを初めて公開した。

「水」は生命の維持に不可欠であり、人間らしく生きる人権の一部であると言っても過言ではない。WHO（世界保健機関）などの定義では、家庭から1キロ以内にある水源から1人あたり20Lの水を得られることが、最低限の生活水準を満たす上で必要だとされている。

しかし、とりわけグローバルサウスの国々を中心に、水不足は深刻な影を落としている。UNICEF（国際連合児童基金）が出した2022年時点のデータでは、世界でおよそ18億人が自宅の敷地内で水を手に入れることができず、そのうち約7億300万人が整備されていない不衛生な水源の利用を強いられている。

こうした世界の水不足へのソリューションとしてNocnumが開発しているのが、トイレと一体化した可動式のエネルギー回収プラントだ。このプラントのアプローチは、トイレの浄化による衛生面・周囲の水環境の向上、再生水の利用による水不足の解消に留まらず、浄化の際に回収したりん・窒素の肥料化による収入源の創出まで含んでいる。

現在、インドの社会企業/NGOのDRISHTEEとの協業が決まっており、2025年からインド農村部でのプラントの実装をスタートさせる予定だと語った大森氏。「直近ではインド市場、および東南アジアの水問題に詳しい方々の協力を仰ぎながら、インパクトスタートアップとして世界中に『水から生み出される価値の連鎖』を届けていきたい」と、さらなる成長に向けた意欲を明言した。

ヴィーガンとそれ以外、二項対立ではない世界を目指す

近畿エリアからは、株式会社taliki取締役・原田岳の推薦で、株式会社ブイクック取締役COOの吉川夕葉氏が登壇した。2020年に設立されたブイクックは「Hello Vegan!な社会をつくる」をMissonに掲げたヴィーガンスタートアップである。

自身も7歳からヴィーガン生活をしているという吉川氏は、ヴィーガン人口が増えているにもかかわらず、世間に流通するヴィーガンに対応したレシピや商品が不足している課題を指摘。これらの解消のために、ブイクックではレシピサイト「ブイクック」や、ヴィーガン商品専門EC「ブイクックスーパー」、ヴィーガン冷凍弁当の定期便「ブイクックデリ」などのサービスを展開している。

プラントベースの情報サイト「Vegewel」が2023年に実施した『第4回日本のベジタリアン・ヴィーガン・フレキシタリアン人口調査』によれば、日本のヴィーガン人口はおよそ2.4％で、フレキシタリアン（週に1日以上、意識的に動物性食品を減らす食生活を送る人）は19.9％である。畜産の気候変動への影響なども加味すると、今後ヴィーガンレシピ、ヴィーガンメニューの需要はさらなる高まりを見込める。

「誰もがヴィーガンを選択できて、ヴィーガンであることに困らない世界を実現したい」と訴える吉川氏は、喫緊の課題として「観光地の飲食店や宿泊施設のヴィーガン対応」を挙げた。訪日外国人旅行者は宗教上の背景などもあって、日本人よりもヴィーガン率が高い傾向にある。一方、国内で十分なヴィーガン対応ができている飲食店や宿泊施設は、観光地でさえも数えるほどしかないのが現状だ。

現在、ブイクックではインバウンドに関するヴィーガンの課題解決に力を入れている。飲食店、宿泊施設としても、ヴィーガン未対応で選択肢から外れてしまうのは、大きな経済的損失になり得ることを踏まえると、こうした導入サポートのニーズは増えていくだろう。吉川氏も「理想はすべてのレストランに、当たり前にヴィーガンメニューがある状態」だとし、今後は行政とも連携しながら、対応できる地域を全国に広げていきたいと述べた。

NPOからの会社化、エクイティ。「今、目の前の子どもたちを置いていかない」ために求めた成長

中国四国エリアからは、Setouchi Startups共同代表パートナーの山田邦明氏の推薦で、無花果inc. CEO兼NPO法人無花果の理事長である中藤寛人氏が登壇した。

中藤氏は株式会社コノテ在籍中に、教育事業責任者としてフリースクール・通信制高等学園の立ち上げに参画。その後、2022年11月にNPO法人無花果を創設し、理事長に就任。2023年4月にはコノテからのMBOにより無花果株式会社を設立し、代表取締役となった。

現在、無花果グループはフリースクール「無花果もえぎ」、広域通信制課程の学習等支援施設「無花果高等学園」、教員免許を取得できるオンラインスクール「無花果カレッジ」などの運営を担う傍ら、それらの知見を生かしたオルタナティブスクール運営コンサルティングサービス「無花果こはく」を展開している。

2023年に行われた文部科学省の調査によれば、国内の小中学校における不登校児童生徒数は2012年以降、右肩上がりで増え続けており、その数はおよそ30万人に上る。自身も不登校の経験を持つ中藤氏は、こうした現状を前提にしながら「不登校でも当たり前に教育を受けられて、幸せになれる世の中であってほしい」と胸の内を述べた。

学校以外で学ぶことができる場所が多様に、また急速に広がる必要性をを強く感じた中藤氏。「5年後には不登校児童の受け皿がもっと増えているかもしれない。けれどもそれを待っていたら、その間に困っている子どもたちは置き去りにされてしまう」という思いが、株式会社化によるイグジットを前提としないエクイティ調達に舵を切らせたそうだ。

直近では事業の黒字化のめども立ち、今後は学校法人化も視野に入れつつ、オルタナティブな学び場を、スピード感を持って拡大させていくことに注力したいと中藤氏は意気込む。「僕らがリスクを取ることでお金や資源が集まって、それで子どもたちの未来が明るくなるのならば、喜んで受け入れていきたい」とピッチを結んだ。

食べられるのに捨てられる現状？「三方よし」の未利用魚ソリューション

九州沖縄エリアからは、ベータ・ベンチャーキャピタル株式会社渡辺麗斗氏の推薦で、株式会社ベンナーズ 代表取締役の井口剛志氏が登壇した。

井口氏が2018年に創業したベンナーズは「日本の食と漁業を守る」という経営理念のもと、現在は未利用魚を使ったミールキットのサブスクリプションサービス「フィシュル！」を主な事業として展開している。

未利用魚とは「魚体のサイズがふぞろいであったり、漁獲量が少なくロットがまとまらないなどの理由から、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されない魚」のことだ。品質的には食用にしても何の問題がないにもかかわらず、値段が付かないことでそのまま廃棄されることも多く、世界的にも課題視されている。

「フィッシュル！」は、こうした未利用魚に下味をつけて加工し、「解凍するだけ」あるいは「焼くだけ」で食べられる状態でユーザーに届けている。昨今の日本では魚離れが進んでいると言われているものの「回転寿司の賑わいを見れば、魚食自体に抵抗があるわけではない。むしろ、家でも簡単に美味しく食べられる方法があれば、ユーザーも欲しがるのではないかと思った」と、井口氏は主張する。

ベンナーズはこれまで「フィッシュル！」を運用するための未利用魚の仕入れ・商品開発・製造・マーケティング・配送を、すべて自社で担ってきた。この1年間でサブスクリプションの会員は40倍ほどに増加し、売上高も順調に伸びている。直近ではギフトやふるさと納税などを含めた販売チャネルの多角化に取り組みつつ、外食事業への参入も計画している。

「未利用魚活用の工程を、川上から川下まで一貫して構築してきたのが自分たちの強み」だと語る井口氏。漁師や工場の職人が潤い、ユーザーの食は豊かになり、自然環境や社会にもポジティブな影響をもたらす。井口氏は「今後、この“三方よし”のビジネスモデルを海外にも輸出して、水産業界に関わるすべての人たちを豊かにしていきたい」と力強く語った。

課題の最先端、それは大きな革新の種が埋まる土壌

「NEXT IMPACT PITCH」の後には、先に紹介した6名の若き起業家たちを推薦したエコシステムビルダーたちが、ピッチの感想を交えつつ2024年をどのような年にしていくのか、さらには2025年以降をどのような年にしていきたいのか、各々の展望を語り合うクロージングセッション「SHIFT 2024→2025」が続いた。

廃漁網のアップサイクル事業を行なうamuを推薦したスパークルの福留氏は「ピッチの登壇者たちの事業はディープテックからまちづくりまでに及んでいて、ここだけでもインパクトの幅が相当広くて厚く、頼もしく感じた」と言及しつつ、自身が拠点とする東北で新たな地場の産業を生み出していくプレイヤーが出てきてほしいと話した。

福留氏「東北では東日本大震災をきっかけに、GRAやフィッシャーマン・ジャパン、北三陸ファクトリーといった存在感のあるスタートアップが生まれ、地域経済のエコシステムが少しずつ回り始めています。

一方で、全国に先駆けて人口減少と少子高齢化が進んでおり、課題の多さに関しては日本の最先端と言ってもいいエリアです。課題を先取りしているからこそ、これから広くインパクトを与え得る事業が見つかりやすい土壌だとも言える。熱意あるスタートアップが芽を出しやすいエリアになるよう、支援の層を厚くしていきたいですね」

医療搬送事業を手がけるmairu techを推薦したETIC.の川上氏も、ピッチに立った6名の熱量に触れ「決して楽観はできないけれども、未来は明るいなと思わせてもらえた」と微笑みながら、直近で起業家たちと向き合う中で感じている課題感について明かした。

川上氏「東京で20代の起業家の相談を受けていると、『社会課題やインパクトという言葉に縛られているな』と感じることが結構あって。考えるのはとても大事なことではあるのだけど、それらが先に来てはいけません。

先ほどのピッチでは『自分がやりたい、目の前の人をなんとか助けたい』という思いがまっすぐ伝わってきたのが、とてもよかった。起業家の原動力は『やらねば』ではなく、『やりたい』です。目的と手段を違えず、やりたいことを信じて突き進んでほしいですね」

ヴィーガンスタートアップであるブイブックを推薦したtalikiの原田氏は「VC（ベンチャーキャピタル）としての僕らの役割は起業家と一緒にどれだけ汗をかけるかだと思っている。いつでも助けになります」とピッチ登壇者たちにエールを送りつつ、こうした社会起業家を支える側も同じように成長していく必要があると指摘した。

原田氏「VCの数自体は増えてきているものの、スタートアップの経営の実情やエクイティに対する理解が足りていないために、適切な支援ができていないケースもかなり見受けられます。正直、投資先の利益にフリーライドしようとしている支援機関もあるでしょう。

これから全国でインパクトシフトを起こしていくためには、政府や機関投資家、そして地元の資産家が持っているお金をうまく扱いながら、地域のスタートアップに配分していく支援機関の存在が不可欠です。支援側のノウハウ交換や議論を深めていく意味で、このようなイベントが全国各地で増えていってほしいなと感じています」

次の10年、「インパクト」に代わる言葉を探して？

フリースクール事業などを展開する無花果グループを推薦したSetouchi Startupsの山田氏は「都市部以外のほとんどの地域では“インパクト”という言葉自体がまだ入ってきてないはず」と指摘。そんな環境下では、起業家と投資家を結ぶためのメディア活用が重要になるのではないかと語った。

山田氏「地方には『余裕資金を若い起業家に活用してもらいたい、けれども誰がいいか分からない』と思っている資産家が結構いるはず。そういう人たちに響くのは、おそらく地方新聞などのローカルメディアだったりするんですよね。

エコシステムの作り手としてステークホルダーたちに同じ船に乗ってもらうには、目線を合わせて信頼を築いていくのが大事です。僕もまだまだ試行錯誤の途中ですが、それぞれの地域性も加味しつつ、届く手段、届く言葉選びでもってコミュニケーションを取って連帯していきたいです」

未利用魚の活用事業に注力するベンナーズを推薦したベータ・ベンチャーキャピタルの渡辺氏は「みんなが自然にやりたいことをやって、それが当たり前に応援される世界を目指していきたいですね」と感想を述べた後に、原田氏と同様にVCの姿勢について言及した。

渡辺氏「先ほど登壇したセッションでも『お金には色がある』という話で盛り上がったんですけど、やり取りされるお金にどんな期待値や思惑が含まれているのかを理解できないまま出資を受けると、起業家はスタートで大きくつまずきやすい。

インパクトの生み出し方にはさまざまな道があって、そのすべてにエクイティが合うわけでない。今は違うかもしれないけど、もう少し先で色が合うかもしれない。そういったことを含めて、大事なインパクトの種を持つ起業家のフォローを丁寧にしていきたいですね」

世界の水衛生問題にアプローチするNocnumを推薦したUNERI河合氏は「各エリアで声をかけあって、日本全体のインパクトを拡大させていきたい。お集まりの皆さま、ご協力よろしくお願いします」と会場に声をかけた。そして、主催者として最後に次のように語って、この場を締め括った。

河合氏「このイベントでは何度も『インパクト思考にシフトしていこう』と訴えかけてきましたが、2024年から2025年にかけては『インパクトに代わる言葉』も模索していきたいです。『日本語訳として適切な言葉は？』地方の隅々まで浸透させていくには言い換えが必要？』などと考えていくと、もっとハマる表現があるような気もしているんですよね。

“言霊”とはよくいったもので、言葉には作り手の意志が宿り、人を動かす力があります。向こう10年の世界によりよいインパクトを広げていくために、この概念をどう表現して伝播させていくのがベストなのか……今日集まってくださった方々と、ぜひ引き続き対話をしながら考えていきたいと思っています。皆さん、ありがとうございました！」

どんな仲間と共に、どのような世界を目指していきたいのか。そのために、自分はどこでどんなポジションを取るのか――次世代を担う若き起業家たちの熱と、その熱に薪をくべるエコシステムビルダーたちの信念に触れられた2つのセッションは、参加者にとって10年先の望ましい未来と、そこに至るまでのプロセスに思いを馳せる補助線になったに違いない。

なお、本カンファレンスの構想や閉幕後の所感について、発起人である河合氏がnoteにて振り返りをまとめている。ここまで付き合っていただけた読者には、ぜひ合わせてご覧いただきたい。

「IMPACT SHIFT」の旅路